ゆきつくの「つくばな時間」2nd Edition

＜この文章は、「つくば市民レポーター」サイトに過去に投稿した内容です。現在と事情が食い違っている可能性がありますが、その点はご容赦ください。＞

つくば市は「つくば市地域公共交通総合連携計画」の素案を公開したことを受け、1月24日、イーアスホールで全地区を対象とした説明会を開催した。会場には30名ほどの市民が集まった。
説明会の冒頭、市原市長が「平成18（2006）年度に現在のつくバスを始めたが、「乗らないバスを走らせる必要があるのか」と批判を受けてきた。平成23（2011）年度から新たなルート・手段としたい」と今回の計画策定に対する意義を強調した。
「つくば市地域公共交通総合連携計画」とは、平成23（2011）年度から平成25（2013）年度までの3カ年計画で、これまでの市内バス路線の再整理をすることで「つくば公共交通スタイル」の確立を目指すとし、市内各地から鉄道駅までを結ぶ「幹線」と、地域内での生活拠点への移動手段となる「支線」を組み合わせた「幹線＋支線」システムを基本としている。具体的には、これまで15路線で運行されているコミュニティバス「つくバス」を、コミュニティバス7路線と旧町村単位で運行するデマンド型交通に再編する。
新たに設定されるコミュニティバス7路線のうち、現行路線とほぼ同じなのは「北部線（現北部シャトル）」「南部線（現地域循環12コース）」「学園南循環」の3路線（路線名はいずれも仮称）。他の路線は現行路線を修正したものとなっている。現在と同じく365日運転とし、現在よりも頻度を高め30～40分おきのダイヤにする。現在は一律料金（北部シャトルのみ距離別）だが、距離別運賃に移行するとしている。
デマンド型交通とは、タクシー車両を利用し、事前に予約した上で利用するもの。これまでの地域循環のほとんどが利用者が乏しい現状を踏まえ、乗り合いタクシーに近い形態にすることでコスト縮減を目指す。高齢者などの交通弱者向けのサービスと位置づけ、平日日中帯のみとしている。
これらの再編により、平成20年度実績で約3億3千万円の市負担額を約3億円程度に削減することを目指す。
質疑応答では「デマンド型交通が平日日中帯のみでは使いづらい」「通学利用への配慮を」「バス停設置をどう考えるか」などといった意見が出され、当初予定の90分をオーバーし、活発な意見交換がなされた。

「つくば市地域公共交通総合連携計画」の素案は、2月15日までパブリックコメントを受け付けている。